Measures against heavy metals 重金属/農薬対策
重金属/農薬対策
汚染物質の種類・濃度・発生場所等を考慮し、土壌汚染対策法における許可施設において適切に処理します。
ＥＳＥは、確かな能力と実績を兼ね備えた重金属対策を提供します。
場外搬出
掘削除去
水銀(第二種)やPCB(第三種)はフレキシブルコンテナやドラム缶を用いるなど、汚染状態を考慮した運搬容器等を選択し、管理業務を移管した上で適正に処理します。また、掘削除去は通常の建設工事で実施される掘削作業と同様、建設工事公衆災害防止対策要綱に準じて、一般的な安全対策についても配慮することが求められています。基準不適合土壌の掘削であることから、周辺に汚染が拡散しないよう掘削方法を選択しております。
浄化等処理施設
処理方法として①浄化-抽出(洗浄処理、化学脱着、熱脱着、磁力選別)②浄化-分解(熱分解、化学処理、生物処理)③溶解④不溶化があり、処理された土壌が浄化確認の結果土壌溶出量基準及び土壌含有量に適合しているものであると確認されれば、処理の終了となります。浄化の方法に違いはありますが、第一種、第二種、第三種特定有害物質に適用も可能です。
セメント製造施設
浄化等汚染処理施設や分別等処理施設にて処理された土壌を原材料としてセメントを製造する施設です。処理された土壌が製造されたセメントか許可申請に添付したセメント品質管理の方法による製品規格を満たした場合、処理の終了となります。
埋立処理施設
①内陸埋立処理施設：第二溶出量基準に適合した汚染土壌を内陸に埋め立てる施設
②水面埋立処理施設：判定基準省令に適合した汚染土壌を水面に埋め立てる施設
③盛土構造物等：路盤、堤体等を利用して第二溶出量基準に適合した汚染土壌を封じ込める施設
分別等処理施設
①異物除去
汚染土壌の運搬を容易にする又は再処理汚染土壌処理施設での受入れが可能となるように、汚染土壌から異物(岩、コンクリートくず等)を除去する施設
②含水率調整
汚染土壌の運搬を容易にする又は再処理汚染土壌処理施設での受入れが可能となるように、中性固化材や生石灰等を混合し、汚染土壌の含水率を調整する施設
以上の処理方法がありますが、汚染土壌の汚染状態が変化することはないため、再処理汚染土処理施設へ搬出となります。
自然由来等土壌利用施設
法改正により、新たに規定された処理施設である。自然由来特例区域及び埋立地特例区域から発生する基準不適合土壌は、特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布しています。自然由来等土壌利用施設では、自然由来特例区域の土壌であり、かつ搬出時の資料等調査により汚染が専ら自然由来であることを確認された汚染土壌或いは、埋立地特例区域の土壌であり、かつ搬出時の資料等調査によって、専ら水面埋立て土砂由来であることを確認された汚染土壌のみ受入れ可能です。
①自然由来等土壌構造物利用施設：シアン及び水銀を除く第二種特定有害物質に限定 汚染状況に応じた地下水汚染防止措置を実施
②自然由来等土壌海面埋立施設：第二溶出量基準及び水底土砂判定基準に適合
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